最近（2003.5.30）公表された全国の完全失業者数（労働力調査、平成15年4月速報）は、385万人でした。宮崎県の総人口の3倍以上の人が失業しているのです。これは大変な数字です。失業者数が300万人の大台を突破することが大きな問題として報道された平成11年から僅か数年で、もう400万人に迫ろうとしています。

　完全失業率は、5％台で高止まりしています。わが国の失業率は、戦後終始2%以下で推移し、各国から驚異の目で見られていましたが、最近の上昇ぶりは極端です。
　雇用問題は今、大きな政策課題となっています。
　県内の失業者数は、平成12年国勢調査では29,793人、10年前の19,578人から1万人以上増えています。今県内で職を求めている人1人に対して、求人数は0.5人しかありません。私は、今県民一人一人に生活の悩みを聞いたら、恐らく働く場を確保してくれというのがトップではないかと思っています。

　もちろん、根本的な原因は、日本経済の長引く不況にあります。内閣府は先に（平成15年6月）景気の谷は昨年（平成14年）1月と判定しましたが、その後昨年は景気が回復した実感がないまま、今年は米国経済の停滞や世界的な新型肺炎の影響など、悪い材料の方が目立ちます。
　当面の経済対策よりも、構造改革を重点に掲げる政府の方針は、私は、大いに疑問を持っています。党の総務会でも、声を大にして経済浮揚対策を主張してきました。

　地方の公共投資にしても同じです。公共投資は雇用対策の面からも逆風を吹かせてはいけないのです。
　働く場の創出は、この不況時代、容易なことではありません。しかし、手を拱いているわけにはいきません。私は、県民の皆様に再三申し上げているように、長い政治活動の実績、経験、人脈特に豊富な中央財界の人脈を持っています。
　地方への公共投資、県の基幹産業である農林水産業、観光産業などの活性化に努めることはもちろん、政・財界の人脈を生かした、企業の誘致にも全力を挙げたいと思っています。

　特に宮崎県の主産業である第一次産業の生産物−農林水産物を使う加工産業を幅広く起業・誘致することによる雇用の創出は、農林水産業の活性化にもなる一石二鳥の政策と思っています。
　日本人の家計の食料費支出は平成14年の平均では、穀類・生鮮品27.4％、加工食品54.1％、外食18.0％となっており、農林水産物の加工産業は本県にとって期待できる分野といえるでしょう。　

●全国勤労者世帯１世帯当たり年間消費支出

平成１４年合計　家計調査

区分	支出金額（円）	構成比％
米	37,229	4.0
その他穀類	4,191	0.4
生鮮魚介	43,889	4.7
生鮮肉	39,927	4.2
牛乳	20,444	2.2
卵	8,549	0.9
生鮮野菜	66,156	7.0
生鮮果物	41,092	4.4
生鮮物小計	220,057	23.4
外食	169,596	18.0
その他加工食品	508,967	54.1
食料合計	940,040	100.0

　また、消費者が食料品を買ったときに支払った代金は、1995年に総額80兆4千億円に達していますが、その帰属先を生産、流通、加工などの各段階別に見てみると、農水産業への帰属割合は全体の19.1％、食品工業28.3％、関連流通業33.5％、飲食店19.1％となっており、食品工業・関連流通業が61.8％を占めています(1995年産業連関表から農林水産省試算)。

●最終消費された飲食費の帰属割合（９５年）

資料：農林水産省試算

	実数（兆円）	構成比％
農水産業	15.4	19.1
食品工業	22.8	28.3
関連流通業	26.9	33.5
飲食店	15.3	19.1
合計	80.4	100.0

　この点からも本県農業は80兆円の食料費需要に挑戦すべきであり、かつ、起業、企業誘致もこのことを視野に入れて進めるべきでしょう。
　エネルギー産業・IT産業・科学技術産業の誘致および関連産業の県内起業を視野に入れた構想も必要です。
　県民のため、働く場の確保という課題には私も積極的に対応していくつもりです。