三位一体の地方改革が、県や市町村の平成16年度予算編成を困難にし、大きな波紋を呼んでいます。
　もともと、三位一体の改革は、政府の経済財政諮問会議によって平成15年6月、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」いわゆる骨太の方針（第３弾）の中で決められたものです。

　　�@国の自治体への補助金の削減
　　�A地方交付税の縮減
　　�B国から地方への税源の移譲

　この三つを同時併行的に進めるというものですが、本来のねらいは地方分権と国・地方の行財政改革を一体的に推進するためのものです。

　地方分権、行財政改革の推進は進めなければなりません。しかし、平成16年度から3年間で実施するという大枠の方針を決めたのみで、具体的な数字は各年度の予算編成に委ねられたため、結局今年度は、�@の補助金は1兆円削減、�Aは、赤字地方債を合わせて2兆9千億円減額、これに対して�Bの税源移譲は6千5百億円に止まってしまいました。

　当然に地方の不満が一斉に噴き出したのです。特に地方交付税の減額が突出し、財政基盤の弱い県・市町村を直撃しました。加えてもともと税源の少ない第一次産業中心の県や小規模市町村は、税を委譲されても税収に繋がらないという悩みもあります。
　3年間、このような国の予算編成が続き、三位一体の地方改革の趣旨が歪められたら大変です。地方切り捨てに繋がります。6月にも予定されている骨太の方針（第４弾）で、このような地方に犠牲を強いる方針は絶対に再検討させなければなりません。
　幸い我々の主張が反映され、先般（6月4日）閣議決定された骨太の方針（第４弾）では、税源移譲額は「おおむね3兆円規模を目指す」と一応数値が明示されましたが、表現は曖昧で、これに見合う補助金、交付税等の削減、さらに具体的には予算編成の場で、という昨年同様の各省の思惑など、まだまだ油断はできません。

　地方があって国があるのです。農山漁村があって都市があるのです。手足の末端まで血が通わなかったら体は死んでしまいます。『都市ばかりが日本ではない』という本を書いた私の持論です。
　わが党も、事態を重視し、自治体支援策を検討しています。

　地方派といわれる私は、真に地方の自立のための三位一体の地方改革が実現するよう、全力を挙げて県民のため、宮崎県・市町村とともに懸命の努力を続けたいと思います。